さくらみらい会計は多角的な視点で事業の引継ぎをサポートします。
事業承継 Ｍ&Ａ
経営者の最後にして､最大の仕事は事業承継です!!
後世に続く事業づくりの準備をしていますか？
後継者がいない中小企業は3社に2社というのが現状です。この中で、１００年続く企業を作っていくためには事業承継やM&Aということが大切な企業戦略の一つになってきました。経営者の最後にして最大の仕事は後継者の指名であり、事業の引継ぎです。事業の引継ぎには資産の引き継ぎや税務対策だけでなく、経営の承継や後継者の育成など課題も広く重大です。そこでさくらみらい会計では多角的な視点で中小企業の事業引継ぎをサポートしています。
変化に対応できる会社をつくっていくために、自ら積極的に変化していく、大きな大きな体制の変革です。これには、現経営者、次世代経営者が積極的に正面から向き合い、一緒に考え、実行していくことによって会社に変革をもたらし、変化に対応する強い力をもった体質を作っていく道のりの長い作業です。
そのためには、現経営者様の「早めの決断」と次期経営者様の「覚悟と計画」をもって、今後事業を継承する側が、会社の未来像を描いて積極的に承継作業を進めていくことが重要です。相続税の節税対策や遺産分割などの直近対策のみならず、後継者の育成やＭ＆Ａなども視野に含めた長期的ヴィジョンで、総合的な事業承継を実現させます。
事業承継を考えるに当たっては、まず会社や経営者の置かれた現状を分析する必要があります。
現状を分析して、現在および将来に発生するであろう問題点を洗い出します。例えば、以下のような問題点がよく見られます。
- ・後継者候補がいない
- ・家族関係が複雑である
- ・後継者がなかなか育たない
- ・経営者所有の不動産等を会社が事業に使用している
- ・会社の業績が思わしくない
- ・本来、個人で所有すべき財産を会社が所有している
- ・会社の借入金が多い
- ・相続税を試算すると多額になった
- ・好意的でない株主がいる
- ・相続税の納税資金が不足する
事業承継対策を立案する場合、後継者候補の有無がまず大きな問題となります。それにより、会社を引き継がせる方法として､おおよそ『親族への承継』、『従業員等（親族外）への承継』、『M&A』の3つのパターンがあります。
| メリット | デメリット | |
| 親族への承継 | 従業員や役員、取引先等、会社の内外の関係者の協力を得やすい後継者育成等のための教育期間を確保しやすい自社株(会社の株式)を後継者に相続させるので、経営者が大株主となり、会社経営が安定しやすい。 | 親族内に適切な後継者がいるとは限らない 後継者以外に相続人がいる場合、後継者以外の相続人への配慮が必要になる。 |
| 従業員等への承継 | 会社の内外から広く候補者を集めることができる気心の知れた者に引継げ、経営者が安心しやすい経営の一貫性を保ちやすい。 | 経営者と従業員では全く立場が違うため、後継者に強い意志と責任感が求められる。経営者の厳しい目に適う者がいない場合もある後継者に自社株を購入する資金がない場合が多い経営者個人の会社に対する債務保証等を引継げない場合がある。 |
| Ｍ&Ａ | より広い範囲で候補者を求めることができる現経営者を中心とした株主が、自社株を売却することによって利益を獲得できる。 | 経営者が希望する条件(会社の買い取り価格や従業員の雇用等)を満たす買い手を見つけることが難しい。従業員等に後ろめたい気持ちになることもある(従業員等の反感) 経営の一貫性を保ちにくい。 |
企業の成長戦略なくして、事業承継の解決はありません。
100年継続する誰もが継ぎたい会社を創ることが経営者の責任です。
相続対策､税金対策､株価対策等の小手先の対策ではなく､企業の成長戦略を最重要課題として戦略的に解決しましょう。
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